FeverとCarahsoft、米公共・文化施設向けにチケット・来場者管理基盤を販売

FeverとCarahsoft Technologyは2026年10月27日、米国の政府機関、教育機関、文化施設向けにFeverのチケット販売・来場者管理基盤を販売する提携を発表した。Carahsoftが公共部門向けの販売集約事業者となり、政府機関などは既存の公共調達契約を通じて同基盤を導入できる。

公共調達契約を通じて博物館などへ提供

販売には、NASAの政府向けIT調達契約SEWP V、州政府の共同調達制度NASPO ValuePoint、公共機関向け共同購買組織OMNIA Partnersの契約を使う。Carahsoftの再販パートナーも販売に加わる。

対象には連邦、州、地方政府の機関に加え、教育機関や文化施設が含まれる。Feverは博物館向けチケット販売、館内での発券、会員管理、団体・教育予約、寄付、順番待ち、抽選、イベント編成などを一つの基盤で扱う。マーケティング、需要喚起、来場者分析の機能も備え、導入組織は自ら収集した来場者データへ引き続きアクセスできるとしている。

発見から来場後の継続接点までを一つの基盤で管理

Feverは、来場者が体験を見つける段階から、チケット購入、現地運営、来場者分析、その後の情報提供までを一続きで管理する。今回の提携は、新しい施設や作品の投入ではなく、博物館などが分散して運用してきた販売・来場者管理システムの調達経路を広げるものだ。

Feverは決済セキュリティ基準PCI DSS Level 1のほか、情報セキュリティ、プライバシー、品質、環境管理に関するISO認証を取得していると説明する。両社は11月18日、公共施設向けのチケット販売・来場者管理を扱うオンラインセミナーを開催する予定だ。公式発表では、導入を決めた施設名、契約金額、利用開始時期は公表していない。