STYLYとKDDI、25社参加のLBEコンソーシアム「LBEC」を発足

STYLYとKDDIは2026年7月28日、「Location-Based Experiences Consortium（LBEC）」を発足した。LBEコンテンツの市場形成と流通促進を目的とし、両社が共同で運営する。発足時の参画企業は25社だった。

XRやエンターテインメント企業に加え、不動産会社と鉄道会社が参加。金融機関やメディア企業など、施設や顧客との接点を持つ企業も名を連ねた。

発表の中心にあるのは、新しい作品を制作することよりも、すでに存在するコンテンツを複数の場所へ展開しやすくする仕組みづくりだ。LBECは施設とコンテンツの条件を共通の形式で整理し、導入時の確認や調整を減らすことで、日本国内のLBE流通を拡大しようとしている。

施設ごとに異なる条件が、作品の横展開を難しくする

KDDIの発表は、世界のLBE市場が2024年の54.7億米ドルから、2029年には153.3億米ドルへ成長するという外部調査を紹介した。年平均成長率は22.9％。事例として、Sandbox VRが累計売上高2億米ドルを超えたことを挙げる。Netflixが常設体験施設「Netflix House」を展開していることも紹介した。

作品を別の施設へ持ち込む際には、会場の条件を確認する必要がある。利用できる面積と天井高、来場者の導線は施設ごとに異なる。電源や通信、安全基準も同じではない。体験によっては暗室化と床荷重を確認し、避難経路も確保する。機器の充電・保管場所やスタッフ配置も検討事項となる。

現状では、施設側とコンテンツ側が案件ごとに導入可否を調べ、設備や運用条件を個別に調整することが多い。この作業が増えると、一つの会場で成立した作品を別の場所へ移すまでに時間と費用がかかる。LBECは商業施設や駅、映画館への展開を想定。ホテルや美術館も候補に挙げ、施設と作品の間にある調整を減らそうとしている。

映画館の配給網をLBEの参考にする

LBECは、映画産業の配給構造を参考例として挙げている。映画館では上映設備やデータ形式、運営方法について一定の共通仕様が整備されているため、同じ作品を多数の劇場で上映できる。LBEでも、施設の受け入れ条件とコンテンツの必要条件を事前に可視化できれば、会場候補の選定や導入判断を効率化できるという考え方だ。

最初の取り組みは、ロケーション側の面積、天井高、電源、ネットワークなどと、コンテンツ側が求める条件を整理したガイドラインの策定になる。安全に体験してもらうために、施設運営者と制作者が守るべきルールも検討する。単一の機器規格を決めるというより、案件を始める前に双方が確認すべき項目を共通の物差しにする狙いがある。

次の段階では、そのガイドラインを使って実証と導入を進める。参画企業が運営する商業施設や映画館を使い、駅や美術館でも検証する計画だ。どの場所にどの作品を組み合わせられるかを調べ、導入事例を蓄積するとしている。

不動産、鉄道、金融、メディアが参加する理由

運営事務局はSTYLYとKDDIが担う。参画企業には東急不動産とJ.フロント リテイリングが含まれる。テレビ朝日、三菱UFJ銀行も参加した。施設を運営する企業だけでなく、コンテンツや技術、金融を担う企業が集まった。

LBECは国内流通だけでなく、海外のLBEコンテンツを日本へ導入すること、日本で制作されたコンテンツを海外へ展開することの双方を目標にする。2030年までに取引総額150億円規模の市場創出を掲げ、日本をLBEコンテンツの流通拠点にする構想だ。

発足後はガイドライン策定と実証へ

発表時点で示された最初の活動は、施設とコンテンツの条件を整理したガイドラインの策定だ。続いて、参画企業が持つ施設で実証し、導入事例を蓄積する。海外作品の日本導入と、日本で制作した作品の海外展開も目標に掲げた。2030年までに取引総額150億円規模の市場をつくるとしているが、発足時点では具体的な導入件数は公表されていない。