XR Association、2026年末で活動終了　政策事業を3団体へ継承

米国の業界団体XR Association（XRA）は2026年10月6日、同年末で活動を終了すると発表した。残る政策会議、法案支援、医療XRの研究は、提携する3団体へ引き継ぐ。

XRAはMeta、Google、HTC VIVE、Qualcommなどが参加する非営利団体で、XRに関する政策、調査、安全性、開発指針を扱ってきた。理事会は、XRとAI、空間コンピューティング、ウェアラブルの政策課題が重なり、より広い技術業界の枠組みで活動を進められると判断した。

政策会議と法案支援は外部団体が継続

Information Technology and Innovation Foundation（ITIF）は、AR/VR Policy Conferenceを少なくとも今後3年間継続する。XRAの会員企業が会合や議会関係者との対話へ参加できる「XRA Legacy」の枠組みも設ける。

Bipartisan Policy Center Actionは、米国のイマーシブ技術分野の競争力や人材育成に関する法案への働きかけを引き継ぐ。International Virtual Reality and Healthcare Associationは、XRAが開いた医療分野のワークショップを報告書にまとめ、提言に沿った活動を続ける。

年末までは委員会と調査を継続

活動終了の協議は、創設CEOのElizabeth Hyman氏が日常業務から退いたことを受けて始まった。Hyman氏は2026年末まで名誉顧問を務め、調査・ベストプラクティス担当上級副社長のStephanie Montgomery氏が暫定CEOとして終了作業を率いる。

XRAは年末まで、予定済みの調査、委員会、ワーキンググループを継続する。個別分野の事業を提携先へ移すため、団体の終了後も政策形成や研究の一部は別組織で残ることになる。